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  当法律事務所は医療事故事件を専門としていますが、介護事故・保育事故・学校事故・交通事故・労災など不慮の事故による損害賠償事件も得意分野としています。
  交通事故等では死亡原因や後遺障害の程度が問題になりますが、その解決には医学的知見が重要です。医療事故事件のノウハウを生かして被害救済に努めます。
仙台 介護事故 相談

交通事故・後遺障害の法律相談           宮城 仙台弁護士会 坂野法律事務所

  交通事故の被害にあわれた場合、保険会社と示談交渉をすることになります。保険会社は会社の基準で示談案を提示しますが、通常、裁判例よりはるかに低い金額になります。これに対し弁護士は裁判例に基づいた基準で交渉するので、弁護士に依頼する方が有利な解決ができます。交通事故にあわれた場合、保険会社から示談案を提示されても直ぐに応じないで、専門の弁護士にその示談金額が妥当なのか相談した方がよいでしょう。示談交渉で解決できなくとも、交通事故紛争処理センターの示談斡旋、仙台弁護士会のADRなど簡易迅速に解決する方法もあります。
  最近の自動車保険には弁護士費用特約がついているものが増えています。弁護士費用特約がついていれば弁護士費用は全て自動車保険で賄えます。
後遺障害 相談

交通事故と後遺障害等級の認定                 

  交通事故で後遺症が残った場合には後遺障害等級が問題になります。交通事故における後遺障害は障害の程度によって1級から14級に分けられます。例えばいわゆるむち打ちの場合は12級か14級に認定されることになります。12級なら労働能力喪失率は14%、後遺障害慰謝料は290万円が基準ですが、14級だとそれぞれ5%、110万円になります。 保険会社任せにして適切な内容の後遺障害診断書を提出しないと本来得られるはずの後遺障害の等級認定が受けられないこともあります。 特に高次脳機能障害・遷延性意識障害・脊髄損傷・外傷性頚部症候群・脳脊髄液減少症のような後遺症については、後遺障害等級認定のために医療の専門知識が必要になります。
  後遺障害の事前認定が受けられなかった場合や認定等級に不満がある場合は不服申立の制度があり、最終的には裁判で争うことも可能です。諦めないで専門の弁護士に相談してみて下さい。
交通事故介護事故

介護事故・保育事故・学校事故・労働災害の法律相談

  介護保健法施行後、医療法人が、介護保険施設を開設したり、居宅療養介護や短期入所療養介護などの居宅介護サービス事業を行うケースが増加しています。それに伴って介護施設内での介護事故や訪問介護の際の事故も増加しています。 特に多いのは歩行時の転倒、ベットから車椅子への移乗の際の落下、入浴介助時の事故、食事介助時の誤嚥です。不可抗力の場合もありますが、介護施設の構造上の不備や職員に対する指導・訓練の不備、医療機関との連携の不備によるものも少なくありません。厚生労働省も「特別養護老人ホームにおける介護事故予防ガイドライン」を作成するなどして事故防止を図っていますが、介護の現場で徹底されているとは言い難いのが現状です。介護事故防止のためリスクマネジメントを徹底する必要があります。
  また働く女性の増加に伴い保育需要も増大していますが、保育所の中には保育態勢が不十分なところも少なくありません。そのため保育事故も増加しています。介護施設・保育所・学校・職場などで事故に遭われた場合は専門の弁護士に相談してみて下さい。
介護事故 学校事故 保育事故
 最終更新16.06.07
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