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保育事故の法律相談               宮城県 仙台弁護士会 坂野法律事務所

保育事故について

  働く女性の増加に伴い保育需要も増大していますが、保育所の中には保育態勢が不十分なところも少なくありません。そのため保育事故も増加しています。平成21年に厚生労働省が平成16年から平成21年までの認可保育所及び認可外保育施設における死亡事例を公表しました。それによると認可保育所では19名、認可外保育施設では33名の死亡事例があったとされています。特に認可外保育施設での0歳児で19名の死亡が報告されています。死亡に至らなかった事故はこの何十倍にも上ると考えられます。特に多いのは転倒・転落事故、誤飲・誤嚥事故、溺水事故、やけど・熱中症などです。このほか遊具による事故や園児同士のトラブルによる事故も起きています。
  厚生労働省「保育施設における事故報告集計」 
  http://www.mhlw.go.jp/stf/houdou/0000072858.html
  事故が起きてしまった場合に十分な補償がなされているかといえば必ずしもそうではありません。独立行政法人日本スポーツ振興センターの災害共済給付、施設が加入する賠償責任保険、保護者が加入する傷害保険などがありますが共済給付や傷害保険には限度額がありますし、賠償責任保険は施設に過失があることが前提で、過失を争われる場合もあります。事故が起きてしまった場合の相談窓口を整備し、事例を収集・分析して事故防止に役立てると同時に、簡易迅速な被害回復が図られる必要があります。

  厚生労働省も「教育・保育施設等における事故防止及び事故発生時の対応のためのガイドライン」を作るなどして保育事故防止を図っていますが、保育の現場ではまだまだ取組が十分とは言えません。

  「教育・保育施設等における事故防止及び事故発生時の対応のためのガイドライン」

  http://www.pref.osaka.lg.jp/attach/5499/00027890/01_guideline_jigyosha.pdf

学校事故について

  体育授業中や部活動中の熱中症、柔道の練習中の頭部打撲事故、プール授業での飛び込み事故など学校事故があとを絶ちません。柔道の練習中の事故はスポーツ事故の中で最も多いものですが、中学校で武道が必修化されることによって事故の増加が懸念されます。

  熱中症も学校事故の中では多いものです。熱中症は必ずしも気温が高くなくとも湿度が高いと発症の危険性があります。夏期の運動中の水分補給はとても大切なことです。しかし熱中症予防の基本的知識に欠け、無理な指導をする教師は少なくありません。

  学校内での事故の場合学校側は故意に事実を隠蔽する場合もあります。お子さんが学校内で事故に遭ったが学校側の説明に納得できないという場合には一度弁護士に相談してみて下さい。

 

事件解決までの流れ・弁護士費用のご案内

  事件解決までの流れ・弁護士費用の説明のページをご覧下さい。
 

法律相談のご案内

  当法律事務所では保育事故・学校事故に関するご相談を受け付けています。相談料は1回5000円です。自治体や弁護士会の相談は1回30分なので一般論しか聞けない場合が少なくありません。当事務所の相談は時間の制限はないのでより詳しいアドバイスが可能です。
 
相談ご希望の方は事務所にお電話下さい。こちらから調査カードをご送付しますので、それに事故の概要を記入してご返送ください。ご返送いただければ当方よりご連絡して面談の日時を決めます。昼間時間のとれない方の場合は、ご予約いただければ午後5時以降の夜間相談や土曜日の相談も行っています。宮城県以外でも青森県、秋田県、岩手県、山形県、福島県にお住まいの方、あるいは青森、秋田、岩手、山形、宮城、福島で事故にあわれた方であれば相談をお受けしています。
  調査カードをダウンロードして直接ご送付いただいても結構です。詳しくは法律相談の申込方法のページをご覧下さい。

 最終更新16.04.15
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