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坂野法律事務所は労働災害(労災)・過労死を専門とする法律事務所です。

労働災害(労災)・過労死の法律相談    宮城県 仙台弁護士会 坂野法律事務所NEWS&FAQ

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労働災害(労災)・過労死について

  労働者災害補償保険法によって業務上の事由または通勤による労働者の負傷、疾病、障害又は死亡に対しては使用者の過失を問わず一定の療養補償、休業補償、障害補償、遺族年金の給付がなされることになっています。
  しかしこの給付は被災労働者や遺族が労働基準監督署の署長に対して請求し、その給付決定を受けなければなりません。労災の制度を知らないためにあるいは労働者に落ち度があれば労災は使えないなどという誤解のために正当な補償を受けられないでいる方は少なくありません。使用者の中には保険料が上がることや労災事故が公になることを恐れて労災申請に協力しない者もいます。使用者が協力しない場合でも被災労働者は労働基準監督署に労災給付の申請をすることができます。その後労働基準監督署が労災に該当するかどうかを調査することになります。
  仕事中に機械に挟まれたというようなケースは問題なく労災と認定されるのですが、長時間労働の後に心臓発作で死亡した過労死の場合、精神疾患に罹患した場合、自殺した場合などは労災に該当するかどうか争いになる場合が少なくありません。労基署長が労災と認定しない場合には不服申立をすることができ、それでも覆らない場合には取消訴訟を提起することになります。
  労災の申請には時効があります。給付の内容によって2年〜5年間請求しないと請求権が亡くなってしまうので注意が必要です。


安全配慮義務違反・使用者責任

  労働災害の補償は使用者の過失を問いませんが、使用者には労働者の安全に配慮すべき義務があります。従って危険な労働環境を放置した結果労働者が損害を被った場合には安全配慮義務違反として損害賠償義務が生じます。使用者にこの様な過失が認められる場合には労災補償とは別に損害賠償請求をすることが可能です。

  また使用者に安全配慮義務違反がなくとも、他の従業員の過失で損害を被った場合には、その従業員だけでなく使用者に対しても損害賠償請求をすることが可能です。これを使用者責任といいます。同僚が機械操作を誤ったために負傷したような場合がこれに当たります。
  安全配慮義務違反による損害賠償請求は民法が適用になり時効は10年です。

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法律相談のご案内

  相談料は1回5000円です。自治体や弁護士会の相談は1回30分なので一般論しか聞けない場合が少なくありません。当事務所の相談は時間の制限はないのでより詳しいアドバイスが可能です。
 
相談ご希望の方は事務所にお電話下さい022-211-5624こちらから調査カードをご送付しますので、それに事故の概要を記入してご返送ください。ご返送いただければ当方よりご連絡して面談の日時を決めます。昼間時間のとれない方の場合は、ご予約いただければ午後5時以降の夜間相談や土曜日の相談も行っています。宮城県以外でも青森県、秋田県、岩手県、山形県、福島県にお住まいの方、あるいは青森、秋田、岩手、山形、宮城、福島で事故にあわれた方であれば相談をお受けしています。
  調査カードをダウンロードして直接ご送付いただいても結構です。詳しくは法律相談の申込方法のページをご覧下さい。